23年度組織改編、「2024年問題」など意識
国土交通省は2023年度の組織改編で、自動車局の物流関連政策の立案・執行機能を強化する方針だ。現在は総合政策局などに置かれている物流関連3部署を自動車局に移管、トラック輸送と物流の行政を一体的に推進できるようにすることを想定している。
既に8月、内閣官房に提出した組織・定員要求に物流関連3部署の移管などを盛り込んだ。
自動車局の名称も「自動車・物流局」（仮称）に変更する方向。トラックドライバーの長時間労働規制を強化する「2024年問題」や地球温暖化対策の機運の高まりなどでトラック輸送業務の効率化や取引適正化が一段と強く求められることに対応する。
自動車局に移管するのは、「物流政策課」と「大臣官房参事官（物流産業）室」「大臣官房参事官（国際物流）室」。国内の物流の主役を担っているトラック輸送と他の物流施策を緊密に連携させ、より迅速かつ的確な問題解決を図ることを目指す。
国際物流に関しても、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な感染拡大）やロシアのウクライナ侵攻などが影響し、グローバル規模で企業の生産や原材料・部品の調達が混乱している。国交省は新体制に移行してサプライチェーンの強化を推し進める構えだ。
（藤原秀行）
