設備投資への無利子貸し付けなど実施
国土交通省は12月25日、JR北海道と四国、貨物のJR3社への支援を継続すると発表した。3社への支援は2020年度末が期限となっているが、10年間延長する。
このうちJR貨物に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境を踏まえ、21～23年度の3年間で総額138億円の財政支援を実施。経営自立後押しのため、新たに設備投資などに関する無利子貸し付けを実施したり、廃線跡地など不要な土地を鉄道・運輸機構が引き取ったりすることを打ち出している。
業績が低迷しているJR北海道やJR四国にも財政支援などを講じる。国交省は21年1月召集の通常国会に関連法改正案を提出する予定。
国交省はJR3社に対し、1999年度から国鉄清算事業団債務処理法に基づき、助成金交付などを続けている。
（藤原秀行）
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