【独自】ホワイト物流賛同、2カ月ぶり2桁増もスローペース続く

三協立山や日本ピストンリング、SBSゼンツウなど参加

政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業・組合・団体が9月末時点で大手メーカーや卸・小売業など計1472に達した。同運動事務局が10月17日、活動状況を紹介している専用ウェブサイトのデータを更新、公表した。

8月末からの1カ月間で見ると、新規に同運動への賛同を表明した企業・法人は16となり、2カ月ぶりに2桁へ戻った。

新たに賛同した中で、荷主企業の中心的な位置を占める製造業は2社、卸・小売業は3社で2カ月ぶりに増えた。運輸・郵便業は4社だった。サービス業や情報通信業など多様な業界で賛同企業が現れた。

ただ、全体的に見れば、1カ月当たりの新規賛同数は増え続けているもの、大きく伸びておらず、10～20台というスローペースが目立つ。トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」を前に、長時間労働是正が急務となっている中、運動を風化させない取り組みがこれまで以上に重要となっている。

同運動事務局のホームページによると、新規参加を表明した主な企業・団体は製造業がビル・住宅用建材大手の三協立山、油圧機器などに用いるピストンリング大手の日本ピストンリング。卸・小売業はDVDやCDなどのレンタル大手ゲオホールディングスなど。運輸・郵便業はSBSホールディングス傘下で食品物流を手掛けるSBSゼンツウなど。

ロジビズ・オンラインの独自集計では、運輸・郵便業は8月末時点の785から789に増加。製造業は本多通信工業がミネベアミツミの完全子会社になる予定なのに伴い宣言を取り下げたため、純増は389から390への1だった。卸・小売業は118から121になった。。

政府は2019年4月の運動開始に先立ち、上場企業約4000社と、全国47都道府県ごとに売上高上位50社ほどを選んだ約2300社の経営トップへ直接文書で協力を要請した。現状ではそのうちの約2割が運動に賛同している。

（藤原秀行）