兵庫・尼崎で新設予定の関西中継センター、東京の「Xフロンティア」と同程度の処理能力を計画
SGホールディングスの川中子勝浩取締役（経営企画担当）は10月28日2022年9月中間決算説明の電話会見で、業務提携している日立物流に対し、米投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）がTOB（株式公開買い付け）などを通じて買収することについて「会社名が変わっても、やられていることは今までから急に大きく変わることはないと考えている」との見方を示した。
その上で「私どものビジネスと日立物流さんの3PL、それぞれの強みを生かすところでお客様に新たな価値を提供することにより、Win-Winの関係が築けるとは従来から確認している。今まで以上に（連携を）続けていくことは両社で確認しており、ビジネスを拡大させていきたい」と語り、日立物流がKKR傘下に入っても輸配送業務の効率化などで協力関係を維持・強化していく姿勢をあらためて明言した。
KKRによるTOBへの対応については「昨日（10月27日にTOB開始の方針が）リリースされたことは承知している。現在、弊社内で決定していることはない。決定次第、ご説明させていただきたい」と述べるにとどめた。
川中子氏はまた、日本GLPが兵庫県尼崎市で開発している大型物流施設「GLP ALFALINK尼崎」内に佐川急便の新規中継センター「関西中継センター」を設け、2026年7月に稼働を始める計画について、東京都江東区新砂に構えているグループの大規模物流拠点「Xフロンティア」内で稼働している中継センターと同程度の、1時間当たり荷物10万個の処理能力を持たせることを明らかにした。
1日の最大取り扱い可能個数が5％増えるほか、周辺の中継機能を持つ拠点12カ所を集約することで、1日当たりの幹線輸送に投入する台数を200台、コストを年間約16億円減らせる見通しを示し、業務効率化によるトラックドライバー不足への対応などの効果が期待できると強調した。
トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」への対応状況を問われたのに対しては「残業の規制に関しては現時点でほぼクリアできる環境まで改善できている」と説明。協力会社についても長時間労働を抑制できるよう業務の見直しなどでサポートする必要性を示した。
（藤原秀行）
