画面右下のベルマークから『プッシュ通知』受け取れます(iOSなど一部環境を除く)

商船三井、コンテナターミナル事業手掛ける米子会社を2023年年初に売却へ

商船三井、コンテナターミナル事業手掛ける米子会社を2023年年初に売却へ

ポートフォリオ戦略見直しの一環

商船三井は10月31日、傘下でコンテナターミナル運営を担っているINTERNATIONAL TRANSPORTATION(ITI)の全株式を譲渡すると発表した。

ITIの100%子会社TraPac(トラパック)は米カリフォルニア州でコンテナターミナル事業を運営してきた。商船三井は2018年にコンテナ船事業を持ち分法適用会社のOcean Network Express(ONE)へ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めていた。今回の株式譲渡もその一環。

商船三井はITI株売却先を大手インフラ投資ファンドなど2社と説明しているが、詳細は開示していない。このうち投資ファンドにはITI株式の49%を2023年1月に9億5000万ドル(約1360億円)で売却する予定。残る1社にはITI株の51%を23年2月に譲渡するが、具体的な金額は未定。

投資ファンドへの株譲渡に伴い、23年3月期の単独決算で関係会社株式売却益約748億円を特別利益として計上する予定。商船三井は株式譲渡実施後も、もう1社への株式譲渡の実行日までは商船三井の連結子会社としてITIに対する支配関係が継続するため、23年3月期の連結業績への影響はないと説明している。

一方、もう1社への譲渡金額はまだ確定していないが、商船三井の見積もりとして、23年3月期の単体決算で関係会社株式売却損失約343億円を特別損失として、連結決算で関係会社株式売却益約126億円を特別利益としてそれぞれ計上する方針。

(藤原秀行)

経営/業界動向カテゴリの最新記事