優良な「コア物件」重点、5年目に運用資産残高3000億円目指す
米不動産運用大手ラサール インベストメント マネージメント傘下の日本法人、ラサール不動産投資顧問は2月20日、日本で新たな不動産投資ファンド「日本コアファンド」を近く立ち上げることを明らかにした。
安定的にインカムゲイン（資産の継続所有に伴う家賃収入や分配金など）を生み出せる「コア物件」をメーンの投資対象とし、当初は同社が国内で開発してきた物流施設など6物件、ＡＵＭ（運用資産残高）1000億円をポートフォリオに組み入れる予定。
同社が東京都内で開いた「グローバル不動産投資戦略2019」の記者説明会でファンド組成の方針を説明した。4大都市圏を中心に優良物件へ投資、組成から3年目のポートフォリオを10～15物件でＡＵＭ2000億円、5年目は20～30物件で3000億円まで拡大させたい考えだ。
ファンドに組み入れる予定の「ロジポート堺」（ラサール不動産投資顧問提供）
当初組み入れは堺市で自社開発のマルチ型案件など
ファンドは安定的なインカムゲインを重視し、4大都市圏でオフィスビル、商業施設、物流施設、賃貸住宅の主要4種類のアセットを核に据えて投資。各アセットで資産規模の25％ずつ均等に占めることをモデルとする。
インカムゲイン全体の8割超を取得した既存のコア物件から得たい考えだが、自ら好立地で優良なアセットを開発したり、既存の物件を新たに再生したりする「ビルド・トゥー・コア」にもチャレンジする見通し。
当初組み入れる物流施設は同社がＮＩＰＰＯや三菱ＵＦＪリースと共同開発し、2017年に堺市で完成したマルチテナント型の「ロジポート堺」（延べ床面積約11万6100平方メートル）の予定で、取得価格は121億～124億円と見積もっている。他にオフィスビルと商業施設が1件ずつ、賃貸住宅が3件となる見通し。
記者説明会で新たなファンドの運用責任者を務めるラサール不動産投資顧問の森岡亮太執行役員シニアマネージングディレクターは「2年ほど前から計画を進めていた。グローバルのいろいろな経験を生かして、弊社ならではの安定的な投資機会を提供していきたい」と強調。
同じく執行役員の西村章シニアマネージングディレクターは「日本で初めて、きちんと戦略を持って物件を組み入れるラサールの世界基準にのっとったファンド。われわれにとってもチャレンジだが、今後日本での物流不動産投資の窓を広げていくことになる」と自信をのぞかせた。
ファンドの概要を説明する森岡氏
日本のＡＵＭ7400億円の4割が物流施設
同社は現在、日本でコア投資を中心に展開しており、ＡＵＭは約7400億円に上る。アセット別では物流施設が全体の41％と最も大きい。
日本での新たなファンド組成は、ラサールが投資対象選別の際に考慮すべきポイントと訴えている、
①都市部への流入など「人口動態」（Ｄｅｍｏｇｒａｐｈｉｃｓ）
②ｅコマースやシェアリングエコノミーなどの「技術革新」（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）
③再開発などの「都市化」（Ｕｒｂａｎｉｓａｔｉｏｎ）
――の3要素「ＤＴＵ」に沿って投資・運用戦略を定めている。4大都市圏での物流施設などへの投資をメーンとするのもその一環。
（藤原秀行）
