JLL調査、需給ひっ迫で今後も継続と展望
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は11月28日、関西圏の大規模な賃貸物流施設市場に関する調査結果を公表した。
2022年第3四半期（7～9月）の新規需要量は、新たに供給される物件に対する需要が大幅に増え、プラス8万4000㎡に達した。既存物件では空室が増加する物件も見られるものの、「テナント退去前に後継テナントが決まる物件もあるなど需要が堅調な状況が続いている」（JLL）という。
新規供給量は大和ハウス工業が大阪府茨木市で開発した「DPL茨木北」の1棟で、総賃貸可能面積は9万3000㎡増加し、580万㎡に達した。
第3四半期末時点の空室率は1.9%で、前期（4～6月）比で0.2ポイント上昇、前年同期比では横ばいとなった。ベイエリアの空室率は0.9%と前期比0.2ポイント低下した半面、内陸エリアは3.2%で0.6ポイント上昇した。
第3四半期末時点の坪当たり月額賃料は4071円となり、前期比で0.1%、前年比でも0.6％それぞれ上がった。「新築物件の高水準な賃料が既存物件にも波及し、全体の賃料を押し上げる状況が続いている」（JLL）。
JLLは今後について、「22年は新規供給が少なく年末の空室率は低水準で着地することが見込まれる。23年以降は内陸エリアで多数の開発案件が進んでおり需給の緩和が見込まれるが、空室率は3%以下の低い水準で推移すると予想される」と展望。賃料は需給ひっ迫の継続を受けて上昇が続くとみている。
調査対象は近畿2府4県で2000年以降に竣工した延べ床面積5万平方メートル以上の賃貸物流施設。
（JLL資料より引用）
（藤原秀行）
