「CO2削減価値を30年までに最低5万トン購入」目標達成確実に狙い
商船三井は5月26日、世界経済フォーラムが主催する年次総会（通称・ダボス会議）で、脱炭素技術の需要喚起を目的として設立された組織「ファースト・ムーバーズ・コアリション（First Movers Coalition、FMC）に日本企業として初めて参画したと発表した。
FMCは2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「2050年ネットゼロ・エミッション」を達成するために必要な技術を市場に投入し、コスト競争力を高めていくため、各国政府と世界の主要グローバル企業が協力していくことを目的としている。
同社は既に、大気中のCO2除去技術由来のCO2削減価値を30年までに最低5万トン購入することを公約している。FMC参加で目標をより確実に達成できるようにしたい考え。
ダボス会議内のNextGen CDR Facility Launch sessionにパネリストとして登壇する商船三井の橋本剛社長（右から4番目）
今回のダボス会議内で5月23日にGlobal Maritime ForumとYara Internationalが主催したセッション“Accelerating Shipping Decarbonization and the Global Transition”に同社の橋本剛社長がパネリストとして招聘され、サプライチェーンを形成するパートナーとともに、クリーン代替燃料を積極的に導入し、海運の脱炭素化に取り組むことをあらためて表明した。
ダボス会議内のAccelerating Shipping Decarbonization and the Global Transition sessionにパネリストとして登壇する橋本社長（右から2番目）
（藤原秀行）※写真はいずれもプレスリリースより引用
