12月8日から5年間、国内関連産業に損害と判断
財務省と経済産業省は12月2日、金網や有刺鉄線などに使われる溶融亜鉛めっき鉄線に関し、中国と韓国の両国からの製品に反不当廉売（ダンピング）関税を発動すると発表した。
期間は12月8日から2027年12月7日までの5年間。関税は現在、両国産には設定していないが、今後は中国産に26.5～41.7％、韓国産に9.8～24.5％をそれぞれ課す。
不当に値引きした製品が日本に流れ込み、国内の関連産業に損害を与えていると判断した。
2021年に日亜鋼業、NS北海製線、ガルバート・ジャパン、ワイヤーテクノの国内メーカー4社が不当廉売への関税を発動するよう求める申請書を提出、両省が調査を続けていた。
（藤原秀行）
