「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29％抑制」などを評価
ANAホールディングス（HD）は12月9日、温室効果ガス（CO2）排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「Science Based Targetsイニシアチブ （SBTi） 」から、科学的根拠に基づいた目標（science-based targets、SBT）として認定されたと発表した。
アジアの航空会社でSBT認定を受けるのは初めてという。ANAHDは目標を道筋に定めし、引き続き「2050年ネットゼロ（排出実質ゼロ）」の達成に向け取り組む方針。
ANAグループは航空輸送で、RTK（有償輸送量）当たりのCO2排出量（原単位当たりのCO2排出量）を2030年度までに19年度比で29％削減することを明言。加えて、30年度までに施設や空港車輛で使用される電気や燃料から発生するCO2排出量を19年度比で27.5％カットすることも打ち出している。
ANAグループは自身の事業活動から排出されるCO2排出削減の目標は、温暖化による気温上昇を2℃未満に抑えるために必要な水準と整合していると説明している。
航空機輸送における取り組みとして、運航上の改善、航空機等の技術革新（省燃費機材の導入）、環境負荷が低い航空燃料SAFの活動などを軸に設定。航空輸送以外で排出する燃料や電力使用に伴うCO2排出量の削減も地球温暖化の影響を軽減するために重要な課題と捉え、空港車輛のEV（電気自動車）/FCV（燃料電池自動車）化を計画し、施設・オフィスでの再生可能エネルギー使用も実施している。
（藤原秀行）
