沖縄でドライブレコーダー活用した実証実験を予定、取集データ活用図る
NTTデータとゼンリン、アルプスアルパインは1月11日、モビリティデータを活用し、全国の交通課題をはじめ、地域・社会課題の解決に向けた協業を開始すると発表した。
4月に沖縄県でレンタカー車両に搭載したドライブレコーダーを通じて画像や映像を収集し、リアルタイム性の高い情報について、レンタカーを利用する観光客へ提供できるプラットフォームの実証実験を開始する予定。
レンタカーを利用する観光客はウェブサイト上の地図からスマートフォンなどを通じ、特定の観光地や市街地を選択することで、道路や道路周辺状況の画像や映像を確認できる。
渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況の把握を促すことで、混雑しているエリアを回避して移動するといった利用者の行動変容につなげ、効率的に観光地を周遊できるようにして観光客の満足度向上や、地域住民にも影響ある交通渋滞の緩和などに貢献していくことを想定している。
3社は今後、実験で収集した画像や映像を含む各種データを、各社の保有する情報や技術と組み合わせることで、観光や地域保全、防犯、物流など、幅広い分野における新たなサービスの創出を目指す。沖縄にとどまらずエリア拡大することでより多くの方々に利用してもらい、日本各地の交通や地域社会課題解決への貢献を図る。
■各社の役割
NTTデータ:全体システムの開発/サーバー構築
ゼンリン:Webアプリケーションの開発/映像マスキング処理技術の提供
アルプスアルパイン:ドライブレコーダーの企画・設計・提供
(藤原秀行)※写真などは3社提供