「2024年問題」など考慮、検品やデータ作成を大幅に効率化・省人化へ
エア・ウォーターは11月16日、ベジテック、デリカフーズと連携し、「青果物流通におけるDX導入推進協議会」を設立、食品等流通法に則って食品等流通合理化計画を申請し、農林水産省に認定されたと発表した。
トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」などを踏まえ、11月から青果物流通のDX促進による効率化、トレーサビリティー実現による付加価値向上を目的とする効果検証を始める。検証には北海道エア・ウォーター・アグリ、エア・ウォーター物流も参加する。
今回の取り組みは今年2月に発表したエア・ウォーターとベジテックの資本・業務提携、デリカフーズホールディングスの第三者割当増資引き受けに伴う3社協業の一環として実施する。生産者と消費者の視点に立った農業の成長産業化への貢献を目指す3社がタッグを組み、生産者や物流、卸売、小売など多くの流通関係者が関わる青果物サプライチェーンで検証を本格的に進める。
検証では現在、紙やエクセルデータを用いた手作業で行われている、産地や各入出荷拠点での検品やデータ作成業務について、産地で出荷用の段ボール箱や鉄コンテナに日時、場所、品目などが記録されたRFIDタグを取り付け、その後の各入出荷拠点においてもRFIDを活用。
これまで人力に頼っていたデータ入力作業の大幅な効率化、省人化を図る。サプライチェーンのトレーサビリティーを実現し、迅速に出荷量、生産地などの情報を消費者に対して開示できる環境を整備するとともに、万が一事故品が発生した場合も速やかに回収、原因究明や改善につなげられるようにする。消費者の不安や健康被害の拡大を抑制できると見込む。
実施概要
実施場所：北海道旭川市、千歳市、東京都足立区、川崎市
実施期間：2023年11月～2024年3月（RFID関連設備の導入、効果検証、結果とりまとめまで）
対象商品：玉ねぎ、ジャガイモ、カボチャなどの青果物
実施主体：青果物流通におけるDX導入推進協議会
（ベジテック、エア・ウォーター、北海道エア・ウォーター・アグリ、エア・ウォーター物流、デリカフーズで構成）
青果物産地の北海道旭川市で、北海道エア・ウォーター・アグリが青果物の出荷データ（ロット番号、出荷日時、場所、品目等）をRFIDタグに書き込むとともに、これらの情報を専用共有クラウドに保管し、RFIDタグを出荷物（段ボールや鉄コンテナ）へ貼り付け、首都圏に向けて輸送する。
一部の青果物は、北海道千歳市にあるエア・ウォーター物流の集出荷拠点を経由し、新たな青果物を追加で積み込み、首都圏に配送する。この集出荷拠点でも入出荷時にRFIDタグを読み込み、集出荷データを専用共有クラウドに保管する。最終的には、ベジテック（川崎市）、デリカフーズ（東京都足立区）の集出荷拠点で同様の処理を行い、青果物の集出荷などのデータの連携を図る。
各データ連携で入出荷などのデータ活用が可能となり、各集出荷拠点で手作業だった検品作業もRFIDハンディリーダーによる情報読み取りといった検品処理の効率化が期待できると見込む。
最終的には、作業時間削減による30％以上の経費削減を目標に取り組む。トレーサビリティーが確保されることにより、万が一の商品回収時の回収作業（事故品の特定と出荷停止、回収）にかかる時間も30％以上削減を目標に掲げる。
【入出荷検品におけるDX導入効果】
入荷データ、出荷データの一括デジタル化
データ照合作業にかかる人数、時間が減少
エラー判定時にその後の対応にかかる時間が減少
例：納品書のリストと実際に届いた荷物が合わない際、該当商品を容易に特定可能
入出荷検品におけるDX化後のイメージ
各地点におけるシステム導入イメージ
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
