官民検討会が持続可能性向上へ具体策の中間取りまとめ案提示
国土交通、経済産業、農林水産の3省は1月17日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメンバーで検討する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の会合を開催した。
3省は会合で、物流の持続可能性を高めるための具体策を提示する「中間取りまとめ」の原案を提示、大筋で了承を得た。原案はトラック運賃の適正化へ、荷主企業に対して物流コストを可視化できる仕組みを考案、普及させていく必要性などを強調している。
検討会は業界団体などへのヒアリングを経ながら引き続き議論を進め、5～6月をめどに最終取りまとめを決定。3省を中心に政策への反映などを進める構えだ。
荷主への働き掛けや標準運賃「延長など検討の必要あり」
原案は「物流の危機的状況に対する荷主企業や消費者の理解の醸成が不十分」などと問題意識を表明。物流に関する広報の推進、物流の生産性向上の取り組みが評価される公正な仕組みの構築、経営者層の意識改革を促す措置の展開などを検討するよう提唱した。
併せて、非効率な商慣習・構造の是正、取引の適正化、着荷主の協力を取り付ける重要性を列挙。ソフトとハードの両面で標準化を図るとともに、温室効果ガス排出削減のための施策も不可欠と強調した。
さらに、発荷主企業と着荷主企業の間の商取引で商品販売価格に物流費を含める商慣行 （店着価格制）が存在する実態に触れ、「着荷主にとっては繁忙期を避けた発注や発注の大ロット化やパレチゼーションなどの物流負荷軽減に資する取り組みを行うインセンティブが働かない状態となっている」と、物流業界でも以前から示されている懸念をあらためて表明。
基準となる商品価格を設定し、物流サービスに応じて価格を変動させる「メニュープライシング」など「商取引における物流コストの見える化を促進する施策を検討すべき」と求めた。
また、国交省がトラック運賃の適正化のために設定した「標準的な運賃」に関し、届け出があったのは運送事業者の5割程度にとどまっており、「適正取引の実現やドライバーの賃金水準の向上はまだ道半ばの状況となっている」と指摘。荷主への働き掛けや標準的な運賃制度について「延長など所要の対応を検討する必要がある」との見解を示した。
（藤原秀行）
