官民検討会に意見書、慎重な対応求める
小売業の業界4団体は1月11日、国土交通と経済産業、農林水産の3省が同日開催した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で、3省が昨年12月の前回会合で提示した、具体策の中間とりまとめ骨子案に対する異議を盛り込んだ意見書を提出した。
提出したのは全国スーパーマーケット協会、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会。
意見書は中間とりまとめ骨子案の中で、物流の危機的状況に対する消費者や荷主企業の理解が不十分と指摘したことを受け「荷主企業の理解は、昨今の物流コスト上昇を受け、否応なく進んでいると認識している。あたかも荷主企業全体がそうであるかのような指摘は不適切」と反発。
荷主企業も物流の生産性向上に努めるよう、より実効的な措置の検討を示し、規制導入の可能性を示唆している点には「様々なサプライチェーンを俯瞰して、どこに、どのような問題が、どの程度存在するのかを把握し、可視化することが先立つべきであり、それなくして小売事業者を措置の対象と想定することには納得できない」などと強く批判した。
併せて、トラックドライバー不足などが深刻化する中、「『ものが運べなくなる』という事態の発生を防ぐため、小売業界としても努力を続けることが必要であることを十分認識している」と物流の危機的状況回避に向けた協力の姿勢を強調。
同時に「国の政策の対象となることについては、その選定と措置内容に係る十分な実態把握に基づく根拠と必要性が示されなければ、到底、納得できない。本意見を踏まえて、あらためて検討会での議論がなされることを強く要望する」と慎重な検討を求めている。
（藤原秀行）
