政府の「石油依存型経済脱却」計画への貢献図る
テラドローンは1月25日、サウジアラビアの石油大手アラムコが運営しているベンチャーキャピタル（VC）「Wa‘ed」から18.5億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達額は126.6億円となった。
テラドローンは併せて、中東でドローン事業拡大を図るため、サウジアラビアで子会社「Terra Drone Arabia（テラドローンアラビア）」を設立することも公表した。
今回の調達と子会社設立で中東へ本格的に進出し、グローバル市場での事業展開を加速させていく構え。
サウジアラビア政府は、経済改革計画「サウジビジョン2030」で石油依存型経済の脱却と雇用創出による持続可能な経済を目標に設定。次期経済成長の柱としてドローン産業の振興に注目している。
同計画の実現へアラムコが、テラドローンに関してサウジアラビアや東南アジアなどのイスラム圏で実績を積んでいることや、欧州で運航管理（UTM）導入実績首位のグループ企業Unifly（ユニフライ）のプラットフォームがサウジ政府による世界有数のスマートシティプロジェクト「NEOM」 で採択されていることなどを評価した。
世界のエアモビリティ市場は、2040年には160兆円規模に到達すると見込まれている。テラドローンは石油ガス、化学、建設業界における現場作業のデジタル化や、遠隔地や被災地の物流効率化など、多岐に渡る産業領域への活用に加え、次期フェーズとして、空を飛び交うエアモビリティの安全性や効率性が不可欠になってくると予想。ドローン同士の衝突回避や、住民が心理的不安を感じない、交差点や信号機の役割を果たす「空の運航管理」の整備が急務になると指摘している。
今回調達した資金を使用し、サウジアラビアの経済を支える子会社設立、安全で効率的な空の移動を支え、新しいグローバルインフラを目指す「空の運航管理プラットフォーム」の開発、各事業成長に向けた投資を展開する。また、「空から、世界を進化させる」ミッションの下、中東地域でのエアモビリティ産業の発展、グローバル市場での展開拡大に向け、グローバルにおける空の次世代インフラ整備を図る。
（藤原秀行）※写真はテラドローン提供
