国交省集計、要請先全体のまだ5％程度
国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が9月6日時点で大手メーカーや卸・小売業など277社・団体に達したと発表した。8月23日時点の206から71増えた。
政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。賛同する企業は着実に増えているものの、まだ要請文を送った全体の5％程度にとどまっている。国交省などはさらに各企業へ積極的に賛同を求め、運動の機運を高めていきたい考えだ。
主要業種別では、製造業が前回の83から125、運輸・郵便・倉庫業が79から93、卸・小売業が37から44にそれぞれ増えている。
前回集計結果の公表以降、9月6日までに賛同を新たに表明した主な企業・団体を見ると、製造業が日産自動車、不二製油、東芝、キヤノン電子、月桂冠など。
運輸・郵便業は日陸、トヨタ部品四国共販、若松梱包運輸倉庫、札幌通運など。卸・小売業は名古屋トヨペット、東芝トレーディングなどとなっている。
（藤原秀行）
