「ホワイト物流」賛同企業・団体が9月6日時点で277に、製造業は100社突破

「ホワイト物流」賛同企業・団体が9月6日時点で277に、製造業は100社突破

国交省集計、要請先全体のまだ5%程度

国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が9月6日時点で大手メーカーや卸・小売業など277社・団体に達したと発表した。8月23日時点の206から71増えた。

政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。賛同する企業は着実に増えているものの、まだ要請文を送った全体の5%程度にとどまっている。国交省などはさらに各企業へ積極的に賛同を求め、運動の機運を高めていきたい考えだ。

主要業種別では、製造業が前回の83から125、運輸・郵便・倉庫業が79から93、卸・小売業が37から44にそれぞれ増えている。

前回集計結果の公表以降、9月6日までに賛同を新たに表明した主な企業・団体を見ると、製造業が日産自動車、不二製油、東芝、キヤノン電子、月桂冠など。

運輸・郵便業は日陸、トヨタ部品四国共販、若松梱包運輸倉庫、札幌通運など。卸・小売業は名古屋トヨペット、東芝トレーディングなどとなっている。

(藤原秀行)

月刊ロジスティクス・ビジネス

CTA-IMAGE ロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。バックナンバーを無料で公開していますので、その価値をご判断下さい

雇用/人材カテゴリの最新記事