投資開発事業本部・久保田副本部長が用地確保と説明、「再エネ100％」継続強調
オリックス不動産の久保田勲投資開発事業本部副本部長は1月25日、千葉県市川市で新たに完成した物流施設「市川塩浜Ⅱロジスティクスセンター」の内覧会開催に合わせて、施設内で記者会見した。
久保田氏は現時点で、3大都市圏の計14カ所で物流施設の開発用地を確保しており、そのうち10カ所が首都圏に位置していると説明。既に着工済みのものもあり、2024年度末までに順次開発を進めていくことを明らかにした。
また、今後は3大都市圏に加えて、地方政令都市でも物流施設開発に注力していきたいとの意向を表明。入居テナントが施設で使う電力の全てを再生可能エネルギー由来のもので賄えるようにする「100％再エネ物流施設」の取り組みを継続していく姿勢を強調した。
久保田氏（2021年撮影・オリックス提供）
久保田部長は昨年1年間の事業を振り返り、「燃料や建築費の高騰など物流を取り巻く環境は厳しいが、物流の見直しに伴う拠点の統廃合や在庫の適正化で動きがあったり、自動化や省人化が動き出したりした」と総括。
トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」の存在を受け「中継拠点が必要になるなど新たな拠点のニーズが出てくる可能性がある」との見方を示し、多様なニーズを捉えていく姿勢を打ち出した。
また、「荷主さんが環境に配慮しない倉庫を良しとしない時代が来ると思っている」との問題意識を表明。「普通は太陽光発電設備を導入して施設の使用電力を賄うというところだが、当社は（太陽光発電ができない）夜間の使用電力についても再生可能エネルギー由来のものを利用できる」などと語り、オリックスグループで展開している再生可能エネルギー事業と連携し、環境配慮を全面に打ち出した物流施設を開発していく方針を重ねてアピールした。
（藤原秀行）
