電通1万人意識調査
電通はこのほど、今年10月に予定されている消費税の増税に関する「全国1万人意識調査」の結果を公表した。
同社は増税を前に、商品の事前購入など何らかの対策を検討しているとみられる人が全体の7割弱に達し、前回の消費税率引き上げを前にした2013年6月の調査時より7ポイント程度増えたと説明。特に日用品で増税前の購入意欲が高まっているとの見方を示した。
調査結果を見る限りでは、物流業界も消費増税前の駆け込み需要とその後の落ち込みに備える必要がありそうだ。
調査は昨年12月、インターネットを介して20～69歳の男女1万人を対象に実施した。
「ほぼ全商品を積極的に事前購入」は1割弱
現行の8％から10％への税率引き上げは全体の80・7％が認知しており、前回の5％から8％への増税時より18・4ポイント拡大した。
事前購入や買い置きなど対策をほとんど、もしくは全くしないと回答したのは22・5％で前回調査時（27・5％）から5・0ポイント縮小。「分からない」は10・4％で前回から1・9ポイント縮小した。
「ほとんど・全くしない」と「分からない」の割合を除いた、何かしらの対策を検討していると推測される割合は全体の67・1％で、前回調査時の60・2％から6・9ポイント拡大した。
具体的な対策を見ると（複数回答）、最も多かったのが「直前に必要なものを買っておく程度」が前回調査から1・2ポイントアップの30・4％。続いて、「日用品についてはする」が10・8ポイント上昇の27・5％、「保存食品についてはする」が3・1ポイントアップの17・0％となった。
高額商品については、「住宅や車、家電耐久財など」が12・1％で3・7ポイントダウン。「時計、宝飾品、くつ、かばん、ファッションなどの高額嗜好品」は2・5ポイント上昇の5・9％だった。
「ほぼ全ての商品にわたって事前購入を積極的にする」は2・3ポイント上昇し7・7％。
7割が有料メルマガの購読中止・見直しを検討
一方、消費増税を機に購入や利用の見直しをしたいと思うものについて尋ねたところ、「やめることを検討している」「やめることはしないが、節約する」の合計値が最も大きかったのが「有料のメルマガ」で70・8％。次いで「ソーシャルゲームの課金」（65・9％）、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」（64・6％）、「携帯電話の複数持ち」（55・3％）、「定期購読の雑誌」（50・6％）などとなった。
現金に代わってキャッシュレスの決済を利用する機会が増えるかどうかに対しては、「（使えるところでは）あらゆる場面で、キャッシュレスで買い物をするようになると思う」が26・0％、「現金よりキャッシュレスでの買い物をするようになると思う」が21・4％、「現金と同じくらいにはキャッシュレスを使うようになると思う」が9・3％、「現金の方が多いものの、キャッシュレスを使う機会が全体的に増えると思う」が13・1％。キャッシュレスを使う機会が増えるとみている回答がトータルで全体の69・9％を占めた。
（藤原秀行）
