運航計画の修正など求める
国土交通省関東運輸局は1月25日、船員の過労を防ぐために必要な措置を講じていないことを確認したとして、ENEOS系の内航海運大手、鶴見サンマリン（東京都港区西新橋）に対し、内航海運業法に基づき、輸送の安全確保に関する命令を出した。
同局によると、2022年4月に鶴見サンマリンが定期用船契約を基に運航している「第二鶴玉丸」と、船員法上の船舶所有者となっている大四マリン（東京都港区芝浦）にそれぞれ立ち入り検査を実施。その結果、複数の船員の労働時間が、複数回にわたって船員法が定めている限度を超過し、その原因が運航事業者の運航計画に起因する恐れがあることが判明したという。
同局は22年7月、内航海運業法に基づいて鶴見サンマリンに立ち入り検査を行い、運航計画を作成・改定するに当たって同社が船舶所有者の大四マリンからの意見を十分に反映していなかったことから、安全確保に関する命令発出に踏み切った。
同局は鶴見サンマリンに対し、労働時間を適正化できるよう運航計画を修正することなどを命じるとともに、3月11日までに文書でその内容を報告するよう指示した。
鶴見サンマリンは1月25日、宍倉俊人社長名義でコメントを発表。「国土交通省関係部局ならびに関係者の皆様にはご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げます。弊社と致しましては、今回の安全確保命令を真摯に受け止め、再びこのような事態を起こすことのないよう措置を講じるとともに、安全運航に一層努めてまいる所存です」と謝罪した。
鶴見サンマリンは2000年に旧三菱石油系の鶴見輸送と旧日本石油系のサンマリンが合併して誕生。石油製品タンカーなどを運航している。
（藤原秀行）
