PrivateSky、プライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始

自家用車の感覚で利用可能、既存のチャーター料金の3分の1以下目指す

H利コプターやプライベートジェットの運行を手掛けるPrivateSky（プライベートスカイ、東京都中央区）は1月26日、時間や距離に縛られない新たな生活様式を提供するため、米国で一般的なプライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始すると発表した。

既存のチャーター料金の3分の1以下の金額で、自分のプライベートジェットをいつでも好きなタイミングで使えるようにするのが特徴。

ビジネスジェット機の国内保有数は2016年時点でわずか57機にとどまり、首都圏空港のビジネス航空用発着枠の不足、利用に関する様々な制限、理解不足などから他の先進国に比べ大きく遅れを取っていた。その後、国土交通省が羽田空港を中心とする利用制限の緩和と利便性向上に動き始めた。

共同所有者は、これまでと比較して大幅に軽減された初期購入費用と維持費用でビジネスジェット機を所有できるようになると見込む。また、所有に伴う機体管理や、フライトの手配などの煩わしさを解消し、これまで以上に手軽に利用することが可能とみている。

同社が共同所有者に代わってフライトに関連するアレンジその他の業務を担当。今後はヘリコプターだけでなくビジネスジェット機の共同所有スキームも取り入れることにより、空の移動サービス拡充を図り、さらなる市場の発展を目指す。

（PrivateSky提供）

（藤原秀行）