JUIDA・鈴木理事長、恒例の年始目標公表
ドローンの産業利用促進に取り組む日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は1月30日、東京都内で開いた新春の記念パーティーで、2023年の目標として、政府が22年末に都市部上空でドローンが目視外飛行する「レベル4」を解禁したのを受け、「ドローン『レベル4』実現元年」とする方針を示した。
目標のスライド
鈴木理事長は22年12月時点で会員数が法人、個人など合わせて2万4845に上り、ドローン飛行に不可欠な技能や知識を教える認定スクールは海外を含めて316に達したことなどを紹介。JUIDAとしても、レベル4を活用したドローンの物流などのサービス実現へ支援体制を強化することに意欲を表明した。
その一環として、レベル4飛行の際に義務化される飛行日誌の作成をサポートするサービスをJUIDA会員向けに提供していく考えを明らかにした。
あいさつする鈴木理事長
パーティー会場（いずれもJUIDA提供）
JUIDAによる年始の記念パーティーは新型コロナウイルスの感染拡大で3年ぶりの開催となり、約180人が参加した。
（藤原秀行）
