協力会社からの相談受け付ける窓口設置、契約内容も積極的に協議と表明
日本郵便は2月13日、経済産業省中小企業庁から、中小企業が発注側企業と交渉し、コスト上昇分を取引価格に転嫁できているか実態調査した結果、同社が転嫁の度合いに関して最も評価が低くなったと公表したのを受け、対応策をまとめた。
全国約1000の集配郵便局全局と全国13支社で、配達・集荷などの委託契約に関する自主点検を実施し、2月中に完了させるとともに、2月17日までに各支社に協力会社からの相談を受け付ける窓口を設置する。
日本郵便は、具体的な相談が寄せられた場合、適正な価格設定に向けた協議の場を設定すると説明。さらに、2月20日～3月31日を協力会社とのコミュニケーション促進月間と定め、同社から積極的に契約内容に関する協議を進めることも発表した。
（藤原秀行）
