業界の要望受け、作業に相当な時間要する集合住宅付近など想定
警察著は2月9日付で、都道府県警察本部長ら向けに、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」と題する通達を発出した。
通達は特に都市部で、トラックドライバーが駐車場所を見つけるのに苦慮している状況が依然続いている点に言及。各都道府県警察に対し「個々の交通実態などに応じて、安全かつ円滑に駐車できる場所における駐車規制の見直しを行い、駐車規制が交通の安全と円滑を確保するために必要最小限のものとなるよう、継続的な取り組みに努める」と明記し、必要に応じて規制の緩和を検討するよう求めている。
具体的な対象として、貨物の集配に相当な時間を要する集合住宅、中高層オフィスビルなどの建物付近や、貨物集配中の車両による路上駐車の需要が高いと認められるにもかかわらず駐車可能な路外駐車場が十分に整備されていない場所などを列挙。
車線数に比して交通量が多くない区間や自転車・歩行者の安全な通行が阻害されない区間、道路幅員や車線幅員が広い区間、一方通行規制を実施すれば広い幅員が確保できる区間についても同様に対象として挙げている。
見直しの方法としては、交通規制対象から「貨物集配中の車両」を外したり、貨物集配の時間帯のみ当該車両を駐車可能にしたりすることなどを例示している。
警察庁は2018年にも同様の通達を出しているが、その後も物流業界団体などから要望が続いているため、あらためて交通規制の見直しに踏み切ることにした。
（藤原秀行）
通達はコチラから（警察庁ホームページ）
