国交・経産省、4月を宅配の「再配達削減PR月間」に設定し取り組みを呼び掛け

事業者とも連携、SNSやホームページでの情報提供など想定

国土交通、経済産業の両省は3月14日、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される2024年４月まで残り1年となるのを前に、４月を「再配達削減PR月間」に設定し、、再配達削減に向けた取り組みを強力に実施すると発表した。

国交省は現行の「総合物流施策大綱」で、宅配便の再配達率を2020年度の10%程度から25年度には7.5%程度まで減らす目標を設定しているが、現状では達成が見通せていない。

2024年度以降はドライバーが1日当たり運行できる距離や時間が現状より短くなり、物流現場で混乱が生じる恐れがあるため、宅配便・EC・通販の事業者と連携し、再配達削減への協力を広く呼び掛ける。

具体的には、両省でSNSによる広報を展開したり、参加事業者のリスト取り組み内容を国交省のホームページに掲載したり、政府広報テレビ番組で紹介したりすることを予定。番組は３月29日の午後6時半からBSテレ東で『ビビるとさくらとトモに深掘り！知るトビラ』内の『サキドリ情報便！』コーナーを計画している。

併せて、宅配便・EC・通販事業者も自社のホームページやSNSを通じ、国民に対し再配達削減への行動を訴えるとともに、自社ホームページに両省が提供するバナーを掲載する。

専用バナー

呼び掛ける内容としては、時間帯指定の活用、各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール（メール・アプリなど）の活用、コンビニ店舗での受け取りや駅の宅配ロッカー、置き配など多様な受取方法の活用、発送時に送付先の在宅時間確認などを想定している。

宅配便を利用する際のアクション（いずれも報道発表資料より引用）

（藤原秀行）