人権保護や強制労働撤廃への協力など推進
三井倉庫ホールディングス（HD）は4月4日、国連が提唱している、持続可能な社会を維持するための枠組み「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に署名し、4月3日付で参加企業として登録されたと発表した。
併せて、UNGCに署名している日本企業・団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも加入した。
UNGCは各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現することを目指す自発的な取り組み。人権の保護、強制労働や児童労働の撤廃への協力、汚職の防止などに取り組む方針を打ち出している。
日本企業では邦船大手3社やヤマトホールディングス、ロジスティード（旧日立物流）、三菱倉庫なども名を連ねている。
（藤原秀行）
