4月21日付、将来の資産規模5000億円目指す
三菱HCキャピタルは4月14日、持ち分法適用会社で物流施設の開発・運用を手掛けるセンターポイント・ディベロップメント（CPD）を4月21日付で完全子会社化すると発表した。
三菱HCキャピタルは2018年、CPDの第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用会社化していた。残るCPD株式も全て取得する。
CPDを傘下に収め、都市部を中心に需要が旺盛な賃貸物流施設の開発・運用事業を強化していきたい考えだ。
CPDは物流施設セクターに特化した独立系の不動産投資助言・資産運用会社として2011年に発足。首都圏などで開発実績を重ねてきた。CPD が開発・運用中の物流施設は計11棟（開発準備中の案件含む）、総保管面積（賃貸面積）は約110万㎡、総運用資産額（総事業費）は約1300億円に上る。
三菱HCキャピタルは今後3年間に、新たに総事業費約1200億円規模の物流施設開発を見込んでいる。開発事業の継続的な拡大に加えて、自社物件を中心に組み込んだコアファンドの組成で、将来は総運用資産額5000億円を目指す。
（藤原秀行）
