気軽に利用できる環境整備狙い、ドライバーにも朗報か
ローソンは4月14日、横浜市と連携し、4月17日に同市内の2店舗で「公共トイレ協力店」を周知する実証実験を始めると発表した。
店舗入り口ドアやトイレの扉に“ありがトイレ”と記載のステッカーを貼付し、トイレを貸し出していることを周知する。店舗のトイレを公共的な位置付けにし、コンビニ利用客がトイレを気軽に利用できる環境を整備するのが狙い。
ローソンと横浜市は地域の居住者や通勤・通学している人たちがトイレの心配をすることなく、安心して外出できる環境作りを目指す。同市で「公共トイレ協力店」を実施するのは初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大でコンビニがトイレの一般開放を一時停止する動きが相次ぎ、コンビニのトイレが公共施設的な役割を果たせるかどうかが注目される中、ローソンと横浜市の取り組みが本格的に広がれば、トラックドライバーらにとっても朗報となりそうだ。トイレを使う側のマナーもより重要になる。
（プレスリリースより引用）
ローソンは、いつでも気軽にトイレを利用したいという顧客の声を受け、1997年にコンビニエンスストアチェーンで初めて店舗のトイレを開放。現在は全国の店舗で1日に約100万人がトイレを使っているという。
2022年11月19日の「世界トイレデー」には、全国のローソン店舗のトイレ扉部分にアートステッカーを貼付し、ステッカー内のQRコードを用いて、トイレの大切さと使用者・清掃者双方に感謝を伝える動画を配信した。
さらに、トイレの重要性について考えるきっかけづくりとして、東京都・神奈川県の3店舗でトイレ全面をアートシールでデコレーションしたアートトイレを展開した。
＜横浜市「公共トイレ協力店」 取り組みの概要＞
開始日：2023年4月17日（月）
実施店舗：ローソン上郷八軒谷戸店（横浜市栄区上郷町1362-1）、ローソンLTF三ツ境店（横浜市瀬谷区三ツ境2-23）
（藤原秀行）
