JUIDAとコングレ、8回目の「JapanDrone」開催概要を説明
一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とコングレは4月25日、千葉市の幕張メッセで6月26～28日に開催するドローンの大型展示会「Japan Drone2023」の出展者向け説明会を開催した。
JapanDroneは今年で8回目。説明会では、昨年の前回に続いて今年も「空飛ぶクルマ」に焦点を当てて技術動向やサプライチェーン創出のための取り組みなどを紹介する「次世代エアモビリティEXPO2023」を併催することを発表した。ドローンと空飛ぶクルマの最新の機体やソリューションを多数公開する予定。
JUIDAとコングレは期間中、250の企業・団体が出展し、1万8000人が来場することを目指す。現時点で170の企業・団体が出展を検討しているという。
昨年のJapanDroneの会場
JUIDAの鈴木真二理事長（東京大学名誉教授）は、政府が昨年12月に有人地帯上空でドローンが補助者を置かずに目視外飛行する高度な「レベル4」を解禁したのを受け、ドローンの物流などへの利用がさらに加速すると見込まれていることに言及。「ビジネスチャンス創出の場としてお役に立てればうれしい」とあいさつした。
説明会でJUIDAとコングレの担当者は、例年と同じく、実機などの公開に加え、情報発信にも注力することを強調。会期中、有識者らが講演したり、今後のドローン産業利用促進へ取り組むべき方策を議論したりする国際カンファレンスを20セッション以上行うことを計画していると語った。
国際カンファレンスは現時点で、国土交通と経済産業の両省の実務担当者が政策の最新状況を紹介するほか、JUIDAの幹部らがドローンの機能強化に不可欠な、高電圧・大容量の電流を扱える「パワー半導体」の活用状況を報告することを検討。
さらに、レベル4でのドローンの商業利用実現に向け、必要な取り組みについて国土交通省と民間企業の担当者が展望する見通し。海外のドローン物流の展開状況についても海外企業の幹部がビデオメッセージで言及する予定という。
「次世代エアモビリティEXPO2023」に関しては、2025年の大阪・関西万博で空飛ぶクルマによる旅客輸送の公開を目指している「2025年日本国際博覧会協会」や日本航空（JAL）、ANAホールディングス、テトラ・アビエーション、丸紅などが出展を計画していることを明らかにした。
（藤原秀行）
