JLL調査、需要旺盛もカバーしきれず
JLL（ジョーンズ ラング ラサール）が5月22日公表した2023年第1四半期（1～3月）の東京圏における大型物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平均空室率は8.1％で、前期（22年10～12月）から3.0ポイントと大きく上がった。前年同期比でも5.1ポイント上昇した。
前期から空室率が上昇したのは5四半期連続。需要自体は堅調なものの、新規に竣工した物件が空室を残していたことが空室率を押し上げたもよう。大量の物件供給傾向が影を落としている。
エリア別では、東京ベイエリアが前期比7.1ポイント上昇し9.8％となった。内陸エリアも1.2ポイント上がって7.4％だった。
1～3月の新規供給量は11棟・125万9000㎡で、ストックは前期比7％、前年同期比20％増加した。ネットアブゾープション（吸収需要）は62万1000㎡。前期からは縮小したが、3PLと製造業の旺盛な需要が続いた。ただ、大量供給をカバーできるほどではなかったようだ。
期末の坪当たり平均月額賃料（共益費含む）は4545円で、前期から0.1％、前年同期から1.9％それぞれアップした。前期比で小幅ながら10四半期連続上昇した。
今後の賃貸物流施設市場に関しては「賃料水準が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下押し圧力があるものの、土地価格や建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し」と展望した。
（JLLプレスリリースより引用）
（藤原秀行）
