改正法で制定、料金プール制などの対象拡大
国土交通省は6月7日、開会中の通常国会で5月に可決、成立した改正道路整備特別措置法と改正日本高速道路保有・債務返済機構法のうち、地方道路公社などが管理している有料道路の整備促進に関する部分を、同日施行したと発表した。
当該道路のプール制（複数の道路を1つの道路として料金徴収する）に未供用の道路を追加、道路整備を後押しする。
併せて、地方道路公社が整備する指定都市高速道路の対象路線に、既存道路のバイパスとして整備される自動車専用道路を加える。現行は新設の自動車専用道路のみだった。
指定都市高速道路は道路網全体の料金収入から整備費用を賄っているため、バイパスも建設しやすくすることを狙っている。
改正法のうち、高速道路の料金を徴収し続ける期限を現在設定している最長2065年からさらに50年間延長し、2115年9月末まで先送りすることなどを定めた部分は、2023年度中に施行する。
（藤原秀行）
