環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施
政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。
改正港湾法は、港湾を管理する地方自治体に対し、環境負荷が少ない船舶燃料の利用促進に向けた供給施設の整備など、脱炭素化の推進計画を作成・実施するよう制定。併せて、温室効果ガス排出が少ない水素やアンモニアの燃料を船に補給する施設を港に整備する際に税制上の特例を設けたり、港湾の区域内で構築物の用途規制を緩和したりして脱炭素化の取り組みを後押しする。
政府は温室効果ガス排出抑制に向け、港湾でコンテナ貨物を取り扱う荷役機械のうち、低炭素化したものの割合を2021年度の43％から30年度には70％まで高めることなどを目標としており、達成に向け取り組みを強化する。
改正港湾法はこのほか、有事の際に港湾の機能を確実に維持するため、新たに感染症拡大のリスクが生じた場合にも国が港湾施設の管理を代行できるようにするとともに、災害が起きた際、復旧工事を円滑に進められるよう民間事業者の権限を拡大することも盛り込んでいる。
また、港湾の緑地でカフェを開きやすくするなど、民間事業者の有効活用を促して地域振興を図ることも打ち出している。
閣議ではこのほか、税制上の特例を適用する条件などを定めた政令も決定した。
（藤原秀行）
