契約5500件の見直し合意結果を公表
日本郵便は6月16日、協力運送事業者に委託している郵便物や荷物の配達・集荷業務など約5500件について、委託料などの契約を見直す協議が全て完了したと発表した。
全体の平均で約5％の委託料金値上げになるという。事業者数の詳細は開示していないが、同社の担当者は「少なくとも1000以上になる」と説明している。
経済産業省中小企業庁が2月に公表した、下請中小企業振興法に基づき中小企業を対象に実施した調査結果で、取引価格への転嫁の度合いで日本郵便が最低評価となったことを受け、委託契約の見直しを迫られていた。
（藤原秀行）
