「荷待ち時間特に長い輸送分野への対応」など列挙
国土交通、経済産業の両省は3月28日、現行の総合物流施策大綱（2017～20年度）に基づき、今後進めていくべき施策を盛り込んだ「総合物流施策推進プラグラム」の見直し結果を公表した。
自動運転による運送効率化、ドローン（小型無人機）活用、モーダルシフトなど現状の99施策に関し、策定から約1年間の進捗を検証した結果、「各施策がプログラムに従い、おおむね着実に実施されていることを確認した」と結論付けた。
同時に、労働力不足などの環境変化を踏まえ、新たに「荷待ち時間が特に長い輸送分野などにおける取り組みの推進」など7施策を追加した。
新規に加えたのはこのほか、
①港湾の完全電子化推進
②「ホワイト物流」国民運動の展開
③ホワイト経営の「見える化」
④トラック運送業における女性など多様な人材の確保に向けた環境整備
⑤空港の防災・減災対策
⑥物流・商流情報の見える化と物流・商流データプラットフォームの構築
――が並んだ。
（藤原秀行）
