関係省庁と連携し、商品の削除や販売制限を強化
ヤフーは6月30日、消費者庁、経済産業省、消防庁、国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者が協働して策定した「日本国製品安全誓約」に署名したと発表した。
ヤフーが運営している「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」で、消費者が従来以上に安心してサービスを利用できるよう、安全性向上のための対応を強化する。
（ヤフー提供）
本取り組みは、オンラインマーケットプレイスで取引される製品の安全性確保に向けて、参画する各事業者が法的枠組みを越えた自主的な取り組みを行うことを誓約するのが柱。リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから、これまで以上に消費者を保護することを目的に掲げている。
「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」を対象に、安全ではない商品の削除やお知らせなどによる注意喚起の取り組みを前進させ、情報収集体制の強化など関係省庁との連携を深めるとともに、対応実績の集計・報告を行うなど新たな施策も始める。
ヤフーは既に独自のガイドラインを設け、人や社会の安全を害する可能性が高い商品などの販売を禁止し、24時間365日体制のパトロールによって売り場の安全を徹底。関係省庁や捜査機関とも連携し、商品の違法性や安全性に疑いが生じた場合、速やかに削除などの対応ができる体制を整え、リコール製品の注意喚起を出店者、消費者向けに実施するなど、製品の安心・安全性向上支援策を展開している。
今後はさらに、本取り組みに基づき規定される「対応が必要な商品」に対して、「日本国製品安全誓約」で掲げる全12項目で適切に対応し、運営するマーケットプレイスで取引される製品の安全性を高める考え。
具体的には、規定された「対応が必要な商品」について、定期的なパトロールや規制当局からの出品削除要請、規制当局から公表されるリコール情報などに従い、所定の期間内に該当商品の出品削除や必要に応じて出店者や出品者のアカウントを停止するなどの適切な措置を講じる。
また、安全ではない製品の再出品を阻止するための体制、フローの整備も実施。さらに、サービスの継続的な品質確保のため毎年、重要業績評価指標（KPI）の実施結果を消費者庁に報告し、報告結果は消費者庁が取りまとめ、参画事業者全体の状況として公表する。
（藤原秀行）
