19年度事業計画を了承、BCP策定調査など打ち出す
日本物流団体連合会（物流連）は3月28日、東京都内で理事会を開き、2019年度の事業計画を了承した。
生産性革命を念頭に置いた官民連携強化、総合物流施策大綱の推進に向けた協力・連携などを明示。さらに、国が音頭を取り、物流業界や荷主企業にも協力を呼び掛けている「ホワイト物流」推進運動への協力、災害に対応するBCP（事業継続計画）策定に関する調査の実施を盛り込んだ。
昨今の人手不足を受け、学生に物流業界への関心を持ってもらうための業界研究セミナーを引き続き東京と大阪で開催することも打ち出した。
物流連の与田俊和理事長は理事会後の記者会見で、東京で実施してきた就職活動を始める学生向け業界研究セミナーに関し「18年度は企業の採用活動が実質的に早まり学生の参加状況が今一つだった」として、19年度はこれまでより1カ月前倒しし、年末の12月に行うことを明らかにした。
大阪の業界セミナーは初開催の18年度が好評だったため、19年度も継続すると説明した。
事業計画はこのほか、海外現地物流実態調査の対象をインド南部とスリランカにすることや、20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時期に安定した輸送を確保できるかどうかについて情報収集を進めるとともに影響を把握することも記している。
記者会見する与田理事長
（藤原秀行）
