対応を公表、「受け入れ側が作業」のルール再徹底も
日本鉄鋼連盟（鉄連）は7月25日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴い物流現場の混乱が懸念されている「2024年問題」への対応を公表した。
自動車など鉄鋼を使っている側の業界団体に対し、製品納入時間制限の緩和などを求め、輸送を担うトラックドライバーの負荷軽減を図る。
鉄連はこのほか、納入時の積載率向上のための小ロット・複数輸送見直しを訴えているほか、鉄鋼製品の場合はクレーン・リフト操作や玉掛けといった荷降ろし作業を受け入れ側が行うとしている受け渡し条件を再徹底することなども要請している。
対応の概要
1. 納入条件の緩和に関する取り組み
①前広なオーダータイミングへの見直し（配車リードタイムの確保）
②納入時間の柔軟化・緩和（荷役・荷卸し待ち時間の抑制）
③納入ロットの拡大（積載率の向上）
2．トラック受渡条件におけるルールの再徹底に関する取組
④トラック受け渡し条件におけるルールの再徹底：受渡条件『トラック持込乗渡（コード：35）』
⑤（政府の）ガイドラインに則ったさらなる附帯作業および荷待ち・荷役時間の削減
3．さらなる効率的運用に向けた従来からの商慣行の見直し等に関する取組
⑥出荷量の平準化
⑦納入タイミングの調整
⑧その他、個々の具体的な課題点の解決
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
