今年10月に合弁会社設立、日本市場の販売支援へ
パナソニックと米システム開発大手のJDAソフトウェアは4月1日、製造業や物流業界など向けのソリューション提供で連携を強化すると発表した。
今年10月をめどに日本国内のソリューション販売を支援する合弁会社を設立。サプライチェーンの広範囲にわたって顧客の効率化や業務最適化を支援できる体制を構築する。合弁会社はJDAソフトウェアの日本法人が51％、パナソニックグループが49％をそれぞれ出資する計画。
パナソニックはグループで物流などの現場業務の課題解決をサポートする「現場プロセスイノベーション」を事業戦略の中核に掲げ、BtoBのソリューションに注力している。
パナソニックとJDAは今年1月、JDAの手掛けるSCM最適化支援のソフトウエアと、パナソニックグループが持つ顔認証やロボティクスなどの先進技術という双方の強みを組み合わせ、工場や倉庫、店舗など向けの各種ソリューションを共同開発する方針を発表。既に荷物の仕分け業務効率化や店舗の欠品情報自動検知といったソリューションを提案している。
合弁で双方の協力関係をより強固にし、現場プロセスイノベーションの需要を着実に取り込みたい考えだ。
労働力不足への対応姿勢をアピール
東京都内で記者会見したパナソニックの社内カンパニーでBtoBソリューションを担うコネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は「待ったなしのサプライチェーン変革が求められている状況の中で合弁を進めることでより強いコミットメントを示し、お客さまのお役に立ちたいとの決意を表す意味もある」と説明。パナソニックサイドが各種デバイスなどを通じて収集したビッグデータをJDAのソフトウエアで解析、現場業務の見直しを提案していくことなどを例示した。
JDAのギリッシュ・リッシCEO（最高経営責任者）は日本の産業界が抱えている労働力不足やｅコマースの市場拡大で生じている流通・小売業や製造業への負荷軽減といった課題に対応していく姿勢をアピール。「サプライチェーン上の（顧客のニーズなどへの）レスポンスを早くすることが今回のパートナーシップの魅力」と力説した。
記者会見後の記念撮影に応じるリッシ氏と樋口氏
（藤原秀行）
