国交省が自動運航船で現行規制の影響評価作業を開始

国交省が自動運航船で現行規制の影響評価作業を開始

20年3月開催予定のIMO法律委で条約改正など検討へ

国土交通省は4月3日、海上輸送の高度化を目的とする自動運航船の実現に向けて現行の条約・規定を適用した際の影響評価で作業を開始すると発表した。

3月27~29日にかけて開催された国際海事機関(IMO、英ロンドン)の第106回法律委員会(LEG106)で対象条約、作業手順、スケジュールが決定された。

法律委で採択された既存の「油による汚染損害について民事責任に関する国際条約」(CLC)、「海事責任について責任制限に関する条約」(LLMC)を適用することによって、自動運航船の運航に当たって何らかの不具合が生じる可能性があるかどうかを評価する。

作業は2段階で進められる。第1段階は有志国が分担して2019 年8月末までに修正・確認が必要となり得る規定を特定、第2段階では20年3月ごろに開催が予定されている法律委の次回会合までに条約改正など必要な具体的方策の検討を行う。

また今会合では船舶の不正登録について船舶登録証書の偽造や権限のない機関による登録証書発行などの事案が報告され、各国登録機関の情報などを掲載する船舶登録に関してデータベースの作成といった対策について議論した。こちらは7月の理事会審議を経て11 月末から行われる総会で採択される予定。

(鳥羽俊一)

月刊ロジスティクス・ビジネス

CTA-IMAGE ロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。バックナンバーを無料で公開していますので、その価値をご判断下さい

国土交通省カテゴリの最新記事