経団連が規制改革要望公表、「白ナンバー」の遠隔点呼容認や自動車の保管場所標識撤廃も
日本経済団体連合会（経団連）は9月8日、2023年度の規制改革要望を公表した。
GX・サーキュラーエコノミー（CE）、DX、人の活躍、成長産業の振興（ヘルスケア・バイオ、モビリティ）を柱に設定。新規に盛り込んだ項目として、「運送事業におけるデジタルタコグラフ普及に向けた技術基準の見直し」や「ダブル連結トラックの特殊車両通行申請手続きのワンストップ化・迅速化」、「安全運転管理者等が行う点呼の遠隔実施および外部委託の明確化」、「自動車の保管場所標章の撤廃」などを盛り込んでいる。
デジタコに関しては、2007年以降、道路運送車両の保安基準に基づく技術基準が改正されていないため「技術革新などの変化に対応できておらず、メモリのデータ改ざんや破損を防止する観点から厳格な基準が設定されている」と説明。その結果、厳格な基準が設定され、国の助成があるものの非常に高価で、普及の制約になっていると指摘した。
普及を促すため、技術基準を見直し、米国のように記録をクラウド上で保存できるようにすることを提案。政府が推進する「フィジカルインターネット」実現の礎になると期待を表明している。
ダブル連結トラックは、特殊車両の通行許可取得に8～14週程度要しており、国の審査が長期化している理由も不透明などと解説。ダブル連結トラックを利用しやすくし、物資の安定輸送や物流効率化を図るため、地方整備局や道路管理者との個別の事前協議を省略することなどを検討するよう求めている。
点呼の遠隔実施などについては、白ナンバー事業者の車両運行時に安全運転管理者らが実施する点呼は遠隔実施や外部委託が認められていない現状に懸念を示し、認められている酒気帯びの確認と同様にするよう要求。安全運転管理業務のデジタル化や安全運転管理者の働き方改革につながると効果を強調している。
自動車の保管場所標識については、ナンバープレートの取得に車庫証明が必要なことから、ナンバープレートの有無を確認することで代替できると強調。保管場所標識を撤廃することで、自動車ユーザーの利便性向上と警察の事務効率化につながると想定している。
（藤原秀行）
