加盟店にも順次拡大、省人化設備やAI商品発注も展開
セブン＆アイ・ホールディングスは4月5日に開いた2019年2月期の決算説明会で、コンビニのセブン―イレブンで3月21日から直営店10店舗で通常の24時間から営業時間を短縮する実験を行っていることを明らかにした。
加盟店から24時間営業の見直しを求める声が挙がっていることに配慮した。4月からは加盟店でも同様のテストを実施していく流れ。
同社は加盟店サポートと称し、時短営業の実証実験のほか、スライド棚といった省人化設備や購入者自身が会計を済ませるセルフレジの導入、AI（人工知能）を活用した商品発注、本部の社員が一定期間オーナー業務を代行する「オーナー・ヘルプ制度」などを順次手掛けていく方針。同社は「一律な判断ではなく個店の経営環境に応じて柔軟に対応する」と強調している。
併せて、物流・調達分野で進めている改革についても説明。今年2月からセブン―イレブンで商品在庫を確保する基準を見直すテストを開始。ベンダーセンターが加盟店に販売を推奨する期間が終わった後、売り切るよう努めることで、テスト開始から1カ月で返品率を1割減らせたという。
併せて、商品を供給するメーカー向けに共用デポを設けてセブン―イレブンやイトーヨーカ堂への配送を効率化することも検討していると明かした。
（藤原秀行）
