矢野経済研究所が公表、人口減少・少子高齢化で伸び持続
矢野経済研究所は9月22日、国内食品宅配市場の動向に関する調査結果を取りまとめた。
食品宅配市場の規模は、食材宅配やファーストフードなど主要8分野の合計値で2022年度に事業者売上高ベースで前年度比2.3％増の2兆5363億円に達したと推計。新型コロナウイルス禍で宅配需要が急増した20年度以降の同市場は、国内の人口減少・少子高齢化の影響で成長を持続していると指摘した。
ただ、成長率自体は20年度以降、コロナ禍以前の水準に戻っていることに言及。急激な市場の拡大が沈静化しているとの認識をにじませた。
（矢野経済研究所提供）
22～27年度（予測）のCAGR（年平均成長率）は2.8％で順調に推移し、27年度の市場規模は2兆9074億円に達すると予測している。
調査は6～8月、 在宅配食・食材（惣菜）宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業などを対象に実施した。
（藤原秀行）
