第三者評価機関の妥当性評価を取得
三井倉庫ホールディングス（HD）は9月28日、提供している物流領域のCO2排出量算定サービスが、今年3月に発行した物流領域からの温室効果ガス排出量算定に関する国際規格「ISO 14083:2023」への対応を完了したと発表した。同社によると、日系物流企業として初めて、第三者評価機関（DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン）から妥当性評価を取得したという。
※受領した妥当性確認意見書
温室効果ガス対策に関しては、自社のCO2排出量（Scope1、2）に加え、物流領域を含むサプライチェーン全体の排出量（Scope3）の算定・報告・削減が今後ますます求められるようになると想定。
同社グループは2021年から顧客のサプライチェーン上の物流サステナビリティ課題を解決するサービス「SustainaLink（サステナリンク）」の提供を通じて、顧客の物流領域のCO2算定ニーズに応えるため、共同ガイドラインや「GLECフレームワーク」といった、国内外で広く認知されたガイドラインに準拠した物流CO2算定サービス「MS CO2 Analyzer」を展開してきた。
算定を実施したデータ数は8月末時点で約400万件に達し、CO2排出量削減を実現するための具体的なソリューションも提供してきた。
国際規格に準拠した内容とすることで、より信頼性の高いデータの提供を可能にしたい考え。
（藤原秀行）
