道内経済・社会の活性化に向け輸送面から貢献へ
セイノーホールディングス（HD）と北海道は4月16日、物流効率化や女性活躍、地域防災などの連携・協働を通じて道内経済・社会の活性化と道民サービスの向上を図ることを目的とした「包括連携協定」に同１日付で締結したと発表した。
北海道には国内外から多くの観光客が訪れる一方、現地では人口減少による税収鈍化などから経済や社会サービスの活性化が課題となっている。企業固有のノウハウやネットワークを活用したい北海道、道内の課題解決を通じて地域での存在感を強めたいセイノーHDの思惑が一致した。両者は道内経済の活性化、多様な道民サービスの創出、社会的課題の解決・改善などに官民一体となって取り組む。連携・協働の具体的内容は次の通り。
①物流の活性化：共同輸送やモーダルシフトなどの取り組みによる物流の効率化推進
②女性の多様な活躍推進：就労を希望する女性の雇用促進への協力、女性活躍推進セミナーへの協力
③地域防災：災害時における支援物資の輸送協力や倉庫・運搬機材の提供、行政機関への情報提供協力、防災訓練への参加
④環境保全：環境に優しい運転（エコ・アンド・セーフティードライブ）の実践
⑤道産食品の消費拡大：北海道の食品認証制度PRや認証商品の販売促進
⑥北海道の魅力発信：情報発信への協力、物流資材を使った北海道の魅力発信、営業所などにおける道政広報への協力
⑦その他双方が必要と認める事項
北海道 平野正明 知事室長（左） セイノーホールディングス株式会社 丸田秀実 取締役（右）（セイノーホールディングスニュースリリースより）
（鳥羽俊一）
