「デジタル×コロナ対策企業」は置き配促進などのヤマトに
経済産業省と東京証券取引所は6月7日、上場企業約3700社の中からデジタル技術を積極的に導入し、ビジネスモデルや経営の変革に挑んでいる企業が対象の「DX銘柄2021」28社を選定したと発表した。
28社のうち、特に優れた取り組みを行った「DXグランプリ2021」には日立製作所、SREホールディングスの2社を選んだ。残る26社の中で物流関係はSGホールディングス、日本郵船が入った。SGホールディングスは初めて、日本郵船は3回目。他にはJR東日本、日本航空なども名を連ねた。
SGホールディングスはAIを駆使した配送ルートの最適化やTMS（運行管理システム）の強化など、日本郵船は運航スケジュール策定支援システムや外航船の船上で使える電子通貨の実用化などがそれぞれ評価された。
「DX銘柄」の対象外企業の中から、特に企業価値貢献部分で注目されるべき取り組みを実施している企業20社を「DX注目企業」に選んだ。物流関係は含まれなかった。
併せて、DX銘柄2021に応募のあった企業の中から、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対応に関して優れた取り組みを行った「デジタル×コロナ対策企業」は、製造・物流戦略部門でヤマトホールディングスとアスクルを選出した。このうちヤマトはコロナ禍を受けた非接触・非対面の受け取りニーズの高まりを踏まえた「置き配」の普及促進などが評価された。
DX銘柄2021のロゴマーク（経産省資料より引用）
（藤原秀行）
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