オンラインモール、「一方的に規約変更された」9割超も

オンラインモール、「一方的に規約変更された」9割超も

公取委が出店事業者対象の取引実態調査

公正取引委員会は4月17日、「デジタルプラットフォーマー」と呼ばれるIT大手企業のオンラインモールの取引実態に関するアンケート調査結果の中間報告を発表した。

回答者からは、一方的に規約を変更されたとの回答が企業によっては9割を超えたほか、規約変更に不利益な内容が含まれていたとの指摘も多く、出店者らが不満を抱えている実態が浮かび上がった。

公取委は今後、オンラインモール運営者と利用事業者の間で取引条件の透明性が十分確保されているかどうかといった点について、引き続き実態の把握に努め、「独禁法や競争政策上の考え方の整理を進めていく」と説明している。

調査は今年2〰3月、商品を販売するため、オンラインモールの利用や利用申請の経験がある事業者を対象に実施、811人から回答を得た。

出店・出品認めない理由、過半で「説明なし」

規約の変更に関し「一方的に変更された」はアマゾンが72・8%、ヤフーが49・9%。楽天に至っては93・2%に達した。変更内容に不利益なものが含まれていたことがあるのは、楽天が93・5%で群を抜いて多く、アマゾンも69・3%、ヤフーは37・7%だった。

また、出店や出品が認められなかった際にモール運営者側から理由の説明があったかどうかについて尋ねたところ、「なかった」はヤフーが85・7%、楽天が70・0%、アマゾンが64・0%。3社以外のモールは85・7%だった。

運営サイドの説明に対しても、「納得できなかった」が楽天で69・2%、アマゾンも66・7%に上った。ヤフーは16・7%だった。

オンラインモール運営者側に払う利用料でも「一方的に決定された」が楽天は91・0%、アマゾンが80・7%、ヤフーが70・1%、その他が74・4%といずれも高い割合を示した。

アプリストアの取引についても、アップルやグーグルに対して同様の回答傾向が見られた。

ただ、調査は各社の動向に関し「一方的な変更」の具体的な内容については明確に定義しておらず、回答した事業者によって認識に差が生じている可能性がある。

個人情報や履歴の収集・利用、消費者の7割強が懸念抱く

一方、調査はオンラインモールなどインターネット上でのサービス利用者2000人に対しても実施した。この中で、自分の個人情報やモール利用履歴について、「プラットフォーマーが勝手に利用することはやめてほしい」が47・7%となったほか、個人情報や履歴を収集・利用することに対し「懸念がある」と答えたのが75・8%に達するなど、消費者の間で不安が根強いことが明らかになった。

(藤原秀行)

公取委の調査結果概要ダウンロードはコチラから

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