斉藤国交相、会社側に対応求める
斉藤哲夫国土交通相は11月17日、閣議後の記者会見で、空港のチェックインカウンター受け付けや航空機の誘導、手荷物の積み降ろしなど地上支援業務を手掛けているスイスポートジャパン（大阪府泉佐野市）の労働組合が今年12月以降、時間外労働に一切応じないと経営側に通告した件について「事実関係を早急に確認するとともに、労働基準法に則した形で、航空便の運航への影響を最小限にとどめるよう、スイスポートジャパンを指導していきたい」と説明、経営側に対立の早期収拾へ対応を求める意向を示した。
労組は長時間労働が改善されていないことなどを理由に、時間外労働拒否の方針を表明している。
斉藤国交相は、労組が通告通りに行動した場合、国際便の運航にも影響が出ることが懸念されると指摘。同時に、労使で交渉を続けていることを踏まえ、これ以上の具体的な言及は避けた。
また、今年6月に国交省の検討会が空港業務の負荷軽減に向けた対策に関する中間取りまとめを策定したのを踏まえ「空港業務の処遇改善は喫緊の課題であることから、引き続き、中間取りまとめを踏まえた対応を進めていく」と述べた。
（藤原秀行）
