回収・貯留の機会拡大に備え、28年以降見据え
三菱造船と今治造船、ジャパン マリンユナイテッドの共同営業設計会社日本シップヤードは12月27日、三井物産、三菱商事の両社と連携し、国内で初めてCCS（二酸化炭素回収・貯留）を対象とした2028年以降の国際間大規模液化CO2海上輸送の実現に向け、液化CO2輸送船（LCO2輸送船）の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。
日本政府が目指す将来のCCS事業本格稼働開始への適用を目指す。
液化CO2輸送船（LCO2輸送船）のイメージ図（各社提供）
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）により、2023年度）の公募事業として「先進的 CCS事業の実施に係る調査」がスタート。今後、国内で回収したCO2を貯留地に向けて海上輸送する各種CCSプロジェクトでLCO2輸送船の需要拡大が見込まれる中、国内で安定的にLCO2輸送船を建造・供給し、CCSバリューチェーンの実現と経済性向上を図るには、各プロジェクトを横断したLCO2輸送船の標準仕様・標準船型の確立や建造サプライチェーンの確立が重要なのを考慮した。
4社の覚書締結は、まずアジア太平洋地域に向けた国際間輸送を想定するCCSプロジェクトを対象として、LCO2輸送船の建造や海上輸送に関する課題解決に取り組むのが狙い。
三菱造船と日本シップヤードは既にLCO2輸送船の建造に向けた共同検討を始めている。
（藤原秀行）
