政策公庫などから総額1・7億円の資金調達完了
スタートアップ企業のレキピオ（東京都港区西麻布）は9月16日、スマートフォンのアプリで購入した商品を30分以内に届ける「デジタルコンビニ」のサービス「QuickGet（クイックゲット）」を同日始めると発表した。
対象は東京都内で、食品や飲料、酒類、生活用品、お菓子など1000点以上を常時取り扱っている。2019年11月にベータ版をリリースし、東京都港区と渋谷区の一部エリアでサービス展開してきたが、好評のためエリアを拡大して本格的にサービスを提供することにした。
同社は東京都港区六本木に自社倉庫を構え、在庫と配送スタッフも自社で抱えることで送料を抑えて実店舗と同水準の価格で購入可能にしている。当初は東京の港、渋谷、目黒、千代田の4区の一部エリアで展開し、9月21日以降は新宿区や品川区などにも順次拡大していく予定。
同社は「実店舗のPOSシステムでは何が、いつ、何個売れたのかという購入データと店員の主観的判断による性別・年代などの属性データしか取れないが、QuickGetは“誰が”に当たる個人情報と購入データをひも付けることができるので、より詳細な顧客属性や購買サイクルなどのデータに基づいた、最適なマーチャンダイジングが可能」とメリットを強調している。
レキピオは併せて、UB Ventures、マネックスベンチャーズ、サイバーエージェント・キャピタル、FGN ABBALab、F Ventures LLP、個人投資家の赤坂優氏、中川綾太郎氏、吉田浩一郎氏を引受先とする第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの融資で総額1・7億円の資金調達を実施したことも発表した。調達した資金は事業拡大のための採用活動に充てる予定。今後は食品宅配や買い物代行などへの参入も視野に入れている。
レキピオ関係者（記事中の写真は全てレキピオ提供）
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（藤原秀行）
