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日本郵船などが遠隔機関監視技術活用した次世代内航船の研究開発に着手

日本郵船などが遠隔機関監視技術活用した次世代内航船の研究開発に着手

労働環境の「離社会性」低減、人員減でも安全レベル維持目指す

日本郵船は11月5日、同社グループのMTI、ナブテスコ、日本海事協会、日本シップヤード、BEMACと連携し、船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」に着手したと発表した。

同プロジェクトは国土交通省の2021年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択されている。

近年、内航海運は船員の高齢化や志望者減少で見込まれる将来の深刻な船員不足への対応が喫緊の課題となっている。陸上から隔離された環境で長期間過ごす「離社会性」の高い労働環境が人材募集のネックになっている。船員の成り手不足により、船舶の機関運転などを担う高度専門人材が不足し、安全かつ効率的な船の運航に支障をきたすことも懸念されている。

課題解決に向け、同プロジェクトはシミュレーターをコア技術とする機関運転の故障原因推定や、復旧方法の選択判断を行う遠隔機関監視システムを開発する。

システム開発は船上で機関運転に関わる人員が減っても、現在と同じ安全レベルを維持しながら陸上の監視センターで複数隻の機関運転監視ができるようになることを目指している。また、内航船員に陸上の監視センターで働く新たな働き方を提案することで、船員の労働環境の「離社会性」を低減できると見込む。

同プロジェクトでは、造船所、船舶用機器メーカー、船級、および船社が一体となって開発を迅速に進めるとともに、実船での実証試験を実施する。

※以下、プレスリリースより引用

1. プロジェクト概要

開発目標 期待される効果
1 故障原因推定・復旧方法選択システムの開発 シミュレーターをコア技術とする故障復旧判断システムの開発 ・故障復旧判断の確度向上
・将来の自動運転におけるコアシステムとなる舶用業界におけるシミュレーターの活用
2 遠隔監視技術を活用した機関運転高度自動化の実船による実証実験 故障復旧判断システムと遠隔監視技術を組み合わせることで、複数隻の機関運転監視を陸上で達成し得る統合システムの開発 ・陸上での就業による船員の安定確保
・安定的で効率的な輸送サービスの提供
・舶用業界におけるシステムインテグレーターの育成

2. プロジェクト参加各社の役割

MTI ・故障復旧判断システムの開発
・遠隔機関監視システムの開発
・開発システムによる実船実証試験の実施
ナブテスコ ・故障復旧判断システムの開発
・開発システムによる実船実証試験の実施
一般財団法人 日本海事協会 ・故障復旧判断および遠隔機関監視システムの評価
・実証試験結果の評価
日本シップヤード ・故障復旧判断システムの開発
・開発システムによる実船実証試験の実施
日本郵船 ・海運会社の知見提供協力
BEMAC ・遠隔機関監視システムの開発
・開発システムによる実船実証試験の実施

(画像はプレスリリースより引用)
(ロジビズ・オンライン編集部)

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