西友との合弁を完全子会社化、運営方式変更が影響
楽天グループは1月10日、西友と合弁でインターネットスーパーを展開してきた「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化するのに伴い、2023年12月期決算で減損損失が生じる見通しになったと発表した。
楽天は昨年12月、子会社化の方針を開示していた。同社は「ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、、減損テストを実施した結果、倉庫型ネットスーパー事業による回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなった」と説明している。
23年12月期の連結決算（国際会計基準）で減損損失約160億円を計上する見込み。併せて、単体決算（日本基準）でも減損損失約120億円、関係会社株式評価損約170億円が特別損失として発生するという。
楽天はネットスーパー事業について、商圏の拡大や品揃えの見直し・強化による粗利益率改善、配送効率向上などを図り、早期の収益改善を目指すと強調している。
（藤原秀行）
